体験談

応募し続けた公営住宅で家計が大助かり

応募し続けた公営住宅で家計が大助かり

離婚後シングルマザーになり私が今住む公営住宅は、北海道にある道営住宅です。年金収入のある母と5歳の娘と三人で住んでおります。公営住宅は昨年度の世帯の全部の収入により家賃が変動するのはよく知られてます。色々違いがありますが、道営住宅の場合、現状の収入の申請により認められた場合は通常の最低額より低い家賃で住むことができます。

昨年(2020年:編集部追記)の10月よりコロナ関連で離職し、その後入院しました。コロナの感染者も多く、再就職がなかなか出来ずに減免の申請をだしました。

築年数35年以上の2LDK、最低家賃22000円が3ヶ月間4600円まで、私は減額して頂けました。場合によれば免除になる場合もあるそうです。その後も3ヶ月おきに申請をだし現状の今も減額の許可をしていただいてます。

後期高齢者の母がいる為リスクのある仕事にはつけず、児童手当、児童扶養手当、緊急小口資金、総合支援資金(こちらのページの「生活福祉資金の特例貸付制度について」を参照)等でやりくりしながら、コロナ収束までか、ワクチン接種まではと思っているので、公営住宅の家賃の減額のおかげで、何とかしのげているのは確かです。

公営住宅に応募のときのお話を少ししたいと思います。応募の際のその時の状況ではなく、抽選後の入居時の状況です。私は、離婚調停を進行しながら何度か応募していました。

道営住宅は、日本に住む人であれば国籍問わず誰でも応募できます。市町村営住宅はその自治体の居住者しか応募できません。私が別居中に身を寄せた場所が他市町村だったので、道営住宅に応募しました。

こちらの道営住宅の場合、申し込みが外れるたびに連続申し込みをすることと、シングルや、色んな条件により自分の当選率があがります。私は3回目応募で無事当選しました。

そこで学んだのは築30年以上の物件、エレベーターなし、階数が上にいくほど人気がない事です。

これから、離婚するにあたり住む所を考えてる方や今現状の家賃が大きな負担になってる方は、公営住宅なら未曾有のコロナ渦のまさかの退職や入院等でも、子供と安心して住むことができるのではないでしょうか?と私は思ってます。

お金の心配は心が荒むものです。自分の安心は子供の安心にも繋がると私は思い、公営住宅に感謝しております。

(体験者:kさん)

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