支援制度一覧

手当や支援制度

児童手当

児童手当は、子どもの家庭等における生活の安定や、次代の社会を担う子どもの健やかな成長のために支給する全国一律の国の制度です。
0歳から中学校卒業までの児童を養育している人に支給されます。支給月額の表は以下のようです。4か月に1回の支給となっています。

3歳未満 一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

夫婦で暮らしているときには、おおむね所得が高いほうに支給されていますが、別居したときには、子どもと同居している側に優先的に支給されることになっています。
別居した場合には窓口に伝えて児童手当の支給をうつしてもらいましょう。
所得制限限度額はこちらをご覧ください。

児童扶養手当

18歳(の年度末)までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を育てているひとり親家庭を対象に2か月に1度、奇数月に支給されます。前年度所得により子ども1人の場合10,180円~43,160円が支給されます。手続きは、役所の担当窓口(子育て支援課など)に申請してください。翌月分からの支給ですが、支給まで2〜3か月かかる場合があります。
対象者、所得制限などはこちら(東京都のページ)をご覧ください。

利用者の声

離婚届を出しにいったら、児童扶養手当の係にも行くように言われて手続きをしました。シングルマザーは仕事と子育ての両方というのは本当に大変です。児童扶養手当があるからなんとか生きていけてます。

毎年夏に児童扶養手当現況届に行くときに、男性との交際状況など聞かれて、不愉快な思いをしています。別に悪気はないのかもしれないけれど…。でも別の申請の手続きに同じ課に行ったら、すぐに手続きができました。

特別児童扶養手当

20歳未満で精神や身体に障害がある子どもを育てている親に支給されます。
障害の度合いによって支給額が異なり、所得制限があります。
手続きは、役所の担当窓口(子育て支援課など)で。

利用者の声

子どもに障害があり、療育施設と病院の送り迎えや付き添いなどで、フルタイムで働けません。児童扶養手当と同時にもらえるので、なんとか生活しています。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭医療費助成は、ひとり親と子どもの医療費の一部を支援する制度です。
自治体によって還付方式のところと、無料で受診できるところがあります。
所得制限もさまざまです。

利用者の声

無職の時に離婚したのですが、児童扶養手当のおかげで子どもを無認可の保育所に預けられ、医療費も援助してもらえたので、病院へも通えました。親の健康が大事です。

水道料金の減免

児童扶養手当や遺族年金を受給している世帯などは、水道料金の減免を受けられる場合があります。
水道局で手続きをしましょう。自治体によって、水道料金の減免があるところとないところがあります。粗大ごみ回収費の減免がある自治体もあります。

利用者の声

わたしの住んでいる自治体は、児童扶養手当を受給していると水道料金の減免があるので、とっても助かっています。

子育て支援課の相談

子育て支援課などひとり親家庭の相談を受け付けるところが市や区にあります。離婚前でも相談は受け付けてくれるところが多いです。

利用者の声

仕事か見つからず、困っていた時に、市役所の子育て支援課で親身に話を聴いていただけました。何度も電話をくださり、一緒に考えてくれました。近くのハローワークにも一緒に行ってくれました。

ひとり親家庭日常生活支援事業
(東京都はひとり親ホームヘルプサービス)

就学や疾病などにより家事援助、保育等のサービスが必要となったときに、家庭生活支援員の派遣等を行う制度です。住民税非課税世帯は利用料が無料のところも。(自治体によっては支援員さん不足の課題もあります)

利用者の声

私は親もいないので、自分以外の人に家事を手伝ってもらえるのは本当にありがたかったです。子どもにとっても、おばあちゃん代わりみたいですごく助かりました。

児童育成手当(東京都など)

18歳までの児童を育てているひとり親家庭を対象に支給されます。児童扶養手当より、所得制限が高いため、支給範囲が広いです。手続きは、役所の担当窓口(子育て支援課など)で。

利用者の声

東京は家賃や食費などの物価が高いので、節約を頑張ってもなかなか生活が苦しいです。児童育成手当がもらえて、助かっています。

ファミリーサポートセンター

子育て家庭が対象です。提供会員と利用会員がいて、提供会員宅で子どもを見てもらえる制度です。
利用料は時間800円程度。千葉市、旭川市などひとり親には減免をしている自治体もあります。

利用者の声

子どもが学校に行く時間より早く出勤していた時にファミリーサポートを利用させていただいていました。幼い子どもを一人置いてきぼりで会社に行かずに済み本当に助かりました。(ご近所に提供会員がいないとなかなか利用できないという声もあります)

就学援助

国公立の小学校・中学校に通う家庭に、給食費や修学旅行費、入学準備金などの費用を援助します(費用によっては一部支給)。生活保護受給者やそれに相当する生活に困っている家庭が対象です。自治体ごとに所得制限などの対象が異なります。
最近は小中学校の入学前に手続きができるようになり、入学前に入学準備金が給付される自治体が増えています。
自治体により制度内容や連絡方法が異なります。入学前から役所のWEBサイトを確認するようにしましょう。

高校と大学の就学支援についてはこちらに詳しく載っています。
『教育費サポートブック』<2019年版>(PDF)

利用者の声

生活に困っていたので、子どもの給食費などの学校にかかる費用を支援してもらえて助かりました。学校のお知らせのプリントで申し込みました。

生活保護

困りぐあいに応じて、最低限の住居費や生活費が支給されます。生活に困った理由に関係なく、誰でも申請し受給することができます。
お金がなく、生活に困り、ほかに収入の手立てがなければ、借金などをするよりも生活保護を受給することをおすすめします。
申請は福祉事務所(生活福祉課など)で行います。申請書を提出するまでがんばりましょう。

福祉事務所は都道府県や市に設置されています(町村は任意)。お住まいの都道府県名、市町村名と福祉事務所で検索して、お近くの福祉事務所を探しましょう。

コロナ関連の生活保護Q&Aはこちら

利用者の声

DVのある元夫から逃れ、自立して働けるようになるまで、生活保護を受給しました。ほとんど何ももたずに子どもと逃げてきたので、生活保護のおかげで生きていけたと思います。

年金

国民年金保険料の免除

収入が少なく保険料が払えないときや生活保護をもらっているときに、保険料が免除されます。また、産前産後の保険料が免除されます。
どちらも手続きが必要です。役所の担当部署(年金係など)や年金事務所、日本年金機構にお問い合わせください。

利用者の声

生活が厳しく、月16,000円を超える保険料はとても払える状況にありませんでした。免除制度を利用したのですが、免除だともらえる額はその分減るけど、追納もできるし、2分の1は保障されるので安心です。

遺族年金

年金に加入している人が亡くなったとき、その人の収入で生活していた子どものいる配偶者、または、子どもに支給される年金です。
国民年金に加入していた場合は「遺族基礎年金」、厚生年金保険に加入していた場合は「遺族厚生年金」になります。
役所の担当窓口(子育て年金係など)や年金事務所で手続きをします。受給には一定の要件があります。
全国の年金事務所はこちら

制度の詳細へ

障害年金

病気やケガによって仕事や生活ができない場合に、受け取ることができる年金です。
病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。(年金の納付状況などの条件が設けられています)
手続きは役所の担当窓口(年金係など)や年金事務所で行います。

利用者の声

障害があるので短時間のアルバイト代と障害基礎年金で生活をしています。障害年金をもらうと、児童扶養手当はもらえないですが、2021年5月から子ども加算と児童扶養手当分の差額について増額があるので期待してます。

就労支援

自立支援教育訓練給付金事業

資格取得のための講座を受けた場合に、受講料の費用を一部負担する制度。受講前に申請が必要で、認められれば一部費用を受給できます。
児童扶養手当受給者か同等の所得の人が対象です。
手続きは、役所の担当窓口(子育て支援課など)で。

高等職業訓練促進給付金等事業

資格(看護師・保育士・歯科衛生士・介護福祉士・社会福祉士・美容師など)を取得するための養成機関で勉強している期間に生活費の支援をうけることができます。住民税非課税世帯には月額10万円、住民税課税世帯は月額70500円が支給されます。
来年この制度を利用して学校に通いたいと思ったら、事前に母子父子自立支援員さんに相談しましょう。
児童扶養手当受給者あるいは同等の所得の方が対象です。

利用者の声

夢だった看護師の資格取得のために利用しました。ひとりで子どもを養いながらの修学は、経済的に不可能なので、この制度がなければ挑戦できなかったと思います。

母子・父子自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当を受給している方を対象に、それぞれの状況に応じた自立支援プログラムを作成し、仕事につくための支援をしてもらえます。
手続きは、役所の担当窓口(子育て支援課など)で。

利用者の声

市役所の相談員の方が、私にあった就業のためのプログラムを教えてくれたり、ハローワークと連携してくれ、職業訓練を受講、無事仕事を見つけることができました。

高等学校卒業程度認定試験(旧大検)合格支援事業

高校を卒業したのと同等の学力があると認められる「高等学校卒業程度認定試験」の合格を目指す、ひとり親、またはその子どもを対象に受講費用の一部が支給されます。
受給資格は、児童扶養手当受給者か同等の所得。
手続きは、役所の担当窓口(子育て支援課など)で。

お金の貸付

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度

ひとり親家庭の生活の安定を支援するために、自治体ではさまざまな貸付金の制度があります。母子父子自立支援員に相談します。役所の担当窓口(子育て支援課など)で相談してみましょう。子どもの進学費用で借りる人が多いです。
審査に時間がかかることがあるのでお早めに手続きを。

住まい

母子生活支援施設

子どもの養育が充分にできない場合に利用できる施設で、以前は「母子寮」と呼ばれていました。
住居の提供のほか、自立支援や就労支援をうけることができます。費用は収入に応じてですが非常に安いです。
役所の担当窓口(子育て支援課など)にご相談ください。

利用者の声

市役所の相談員の人が紹介してくれ利用しました。子どもとどうやって生きていこうか途方にくれていたので、安心して眠れる場所が見つかりとても助かりました。

公営住宅

公営住宅は家賃が安く、更新などの経費も必要ないので、大都市は抽選の倍率が高くなかなか当たりません。でも、応募しないと当たらないので、公営住宅に住みたい場合は、応募だけはしておきましょうね。自治体によってはひとり親への抽選倍率の優遇などをしているところもあります。
全国の公社賃貸住宅(一般向けも取り扱っています。公営住宅を選びましょう)

利用者の声

生活費のやりくりに苦労していましたが、公営住宅に引越したところ、将来の子どもの学費を少し貯金できるようになりました。あきらめずに応募してよかったです。

住宅手当

ごくわずかですが、自治体によっては求職活動を支えるためにひとり親向けに住宅手当を支給しているところがあります。
自治体の窓口や相談員にそういう制度がないか聞いてみましょう。

その他

各自治体ごとに独自の支援制度があることがあります。お住まいの地域の役所のWEBサイトでひとり親に関するページをみておくことをオススメします。
自治体の支援情報検索サイト(子供の未来応援プロジェクト)

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