結婚後出産前に退職して、専業主婦をしていて7～8年ブランクがあります。離婚後働こうと思っていますが、就職できるかどうか……。どんな準備をしたらいいでしょうか。
A. あなたの適性を知りましょう
お仕事のブランクがある中、今度は、子どもを育てながら仕事をするとなると、不安な気持ちがありますよね。どのように仕事に就いていったらいいか、いろいろな経験者に話を聞きましょう。あなたは今すぐ働かなければ経済的に立ちゆかない状況でしょうか。
お子さんが就学前であれば、まずはパート就労で、残業があまりない仕事から始めましょう。子どもが病気になっても、それほど会社がいろいろ言わない仕事から始めるのです。今まで就いていた仕事に関係があるものでもいいですし、まずは近所で時間の決まった仕事から始めてもいいのです。働きながら少しずつスキルアップの計画を立てていきましょう。
パートの仕事で少しずつ、仕事と家事育児の両立ができるように体を慣らしましょう。そうしながら、チャンスをみて、その次の仕事を考えていきましょう。事務的な仕事、サービス業、営業、専門職など、いろいろな仕事がありますね。
最近はキャリア相談や適性検査をハローワークで受けることもできますので、そうしたものから自分の適性を知ることができます。パートで働いても、それを職歴として履歴書や職務経歴書に書くことができます。
自分が責任を持って働いていくには、どのようなスキルが必要なのか、など雇用主の立場に立って考えてみてもいいでしょう。トラブルに深く関わらないこともひとつの技術です。経営者にしてみれば、問題を起こさず、何かあっても、自分である程度解決できる人のほうがありがたいのです。仕事をきちんとこなせること、人と良好な関係をつくれることが大切な要素です。コミュニケーションができる人も望まれます。
さて、ひとり親には、さまざまな就労支援のメニューがあります。
職業能力開発としては、教育訓練給付金制度、高等職業訓練給付金制度などが主なものです。あなたが自分の適性を知って、これだ、と思ったら、その資格を取るために学校に通う支援をする制度です。
最後に。大都市圏では、いわゆる待機児童が大きな問題となっています。ハローワークでは、職業訓練を受講中に一時保育を付ける制度も始まっています。あの手この手で、仕事のための助走を始めましょう。
国の就労支援施設
●ハローワーク
厚生労働省が運営する職業紹介機関。その数は500カ所以上あり、全国どこでも利用は無料、訪問時の予約も不要。職業適性検査や自己分析、コミュニケーションスキルなど、就職に役立つ各種セミナーも無料で受講できる。
●ハロワ＋（プラス）（厚生労働省）
ハローワークでの支援内容をわかりやすく紹介。求人情報の検索が自宅のパソコンやスマホなどでできるハローワークインターネットサービスなど役立つ情報が満載。
●マザーズハローワーク・マザーズコーナー
子育て中の女性に対して、就業の相談や子育てと仕事の両立のしやすい就職先の紹介などを無料でしてくれる。キッズコーナーがあるなど、子連れでも通いやすい。専門の施設が全国に12カ所あり、ハローワーク内にコーナーを設置している所は183カ所ある（2020年4月現在）。
●母子家庭等就業・自立支援センター
ひとり親に向けて、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報を紹介するなど就業支援をしてくれる。養育費の取り決めなどの専門的な相談も行っている。
支援団体の就労支援プログラム
●未来の扉
シングルマザー（別居中も含む）に向けて、パソコン入門やビジネスマナーなどの講座やキャリア相談など、安定した仕事に就くための多彩なプログラムを無料で提供している。日本ロレアルと「イーヨ」の運営会社であるしんぐるまざあず・ふぉーらむが連携して運営。
WEBサイトはこちら→https://www.single-mama.com/miraihenotobira/
●明日に花咲く
事務系の仕事を中心として企業におけるキャリアアップを目指すシングルマザー・プレシングルマザーの方に向け、ビジネスマナーからライフプランまでの講座を無料で提供している。東京スター銀行と「イーヨ」の運営会社であるしんぐるまざあず・ふぉーらむが連携して運営。
WEBサイトはこちら→http://single-mama.com/asuhana/
支援制度
●自立支援教育訓練給付金事業
資格取得のための講座を受けた場合に、受講料の費用を一部負担する制度。受講前に申請が必要で、認められれば一部費用を受給できます。児童扶養手当受給者か同等の所得の人が対象です。手続きは、役所の担当窓口（子育て支援課など）で。
●高等職業訓練給付金制度
資格（看護師・保育士・歯科衛生士・介護福祉士・社会福祉士・美容師など）を取得するための養成機関で勉強している期間に生活費の支援をうけることができます。住民税非課税世帯には月額10万円、住民税課税世帯は月額7万500円が支給されます。
来年この制度を利用して学校に通いたいと思ったら、事前に母子父子自立支援員さんに相談しましょう。児童扶養手当受給者あるいは同等の所得の方が対象です。
●母子・父子自立支援プログラム策定事業
児童扶養手当を受給している方を対象に、それぞれの状況に応じた自立支援プログラムを作成し、仕事に就くための支援をしてもらえます。手続きは、役所の担当窓口（子育て支援課など）で。
●高等学校卒業程度認定試験（旧大検）合格支援事業
高校を卒業したのと同等の学力があると認められる「高等学校卒業程度認定試験」の合格を目指す、ひとり親、またはその子どもを対象に受講費用の一部が支給されます。
受給資格は、児童扶養手当受給者か同等の所得。手続きは、役所の担当窓口（子育て支援課など）で。
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